アメリカの社会記事

  

先週金曜日にオバマ大統領により承認され、実効されることになった予算案の付属書類により、西部５州のオオカミは危惧種リストから外されることになった。米議会が危惧種リストから外すのは初めてのケース。

アイダホ州・モンタナ州では、昨年、地方判事の決定により中止となったオオカミ狩りを今秋に計画している。ワイオミングでは、目撃即射殺ルールがあるので、保護は引き続き行われる。オレゴン、ワシントンでは生息数が少ないので、狩りは当面は予定されていない。

  

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東日本大震災よる津波で犠牲になり海に運ばれ、米国・西海岸に打ち上げられる漂流物は、今後１～３年の間が最大量になると、米国専門家は予測している。
日本から北太平洋海流に乗り、ワシントン州・オレゴン州・カリフォルニア州に向かった後、ハワイへ戻り、そしてアジア方面へと還流する。
途中、浜に打ち上げられたり、別の海流に流されなかった漂流物は、約６年かかって１周すると言われている。

  

米海洋大気圏局（ＮＯＡＡ）では、毎年、約９００個の衛星通信ブイを使って、海洋の表面温度・その他のデータを集める世界潮流プログラムを行っている。研究データは、鮭の回遊コースに海流がどう影響しているかを見るコンピューター・プログラムにも利用されているが、同様のプログラムは、津波漂流物の通過点をプロットすることにも用いられるそうだ。

今回の津波被害の漂流物は、莫大な量ではあるが、それでも経常的に大洋に捨てられるゴミの量と比べれば、少ないものだという。米・西海岸に届かなかった漂流物は、アラスカまたはブリティシュ・コロンビア、そして巡回してアジアの浜辺、はたまた、太平洋のゴミの渦、グレート・ガービッチ・パッチが行先になるという。

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６０年代・７０年代に成年したベビーブーム世代が定年を迎え、米国定年者組合(ＡＡＲＰ)加入者の間で、マリファナの吸引が増えている。米国健康管理政策研究局の調査によると、２００２年から２００９年の間で、マリファナ使用の５０才以上の年配者は、１.９％から２.９％に増加した。
この増加は５５～５９才で顕著で、１.６％から５.１％と３倍以上に増えている。

   

若い頃から継続して使用している者もいるが、定年後にかっての習慣に戻って、気晴らしや加齢による足腰の痛みを忘れるために使用を始めた者もいる。
米国内の１４州では、医療のためのマリファナ使用が許可されているが、その他の州では違法の購入や栽培をして使用している。

マリファナ吸引で、老齢者の既往症が悪化する健康リスクを指摘する医療関係者がいる。
喫煙で心臓疾患リスクは増大するし、認知悪化になることもあるという。
しかし、１９４５年から１９６４年に生まれた７千８００万人が、順次定年生活に入るとともに、今後より増えると、研究者は予想している。

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直径約６０ｃｍのパイプから、直径約３.６６ｍのコンクリート製土管と幅約６ｍの汚水升、これらが組み合わされ、総延長約３２２ｋｍの大雨排水ネットワークがラスベガス地下に１９８６年以降に、追加されつつ建設されてきた。
排水される雨水は、東へ４８ｋｍ、米国最大の人造湖、ミード湖へ向かい貯められる。

その漆黒の世界に、現在約３００人のホームレスが住み着いている。
大部分が薬物、酒、ギャンブルの中毒だが、夏の気温が簡単に４０度近くなる砂漠の暑さから、逃れるため入り込む者もいるという。

２００９年のラスベガスの天気は、５日が降水量１０分の１インチ以上の雨で、３４７日がまったくの雨降らず。しかし、いったん雨が降ると、少量でも、中は危険地帯となる。排水勾配が急なため、雨水は激流となって流れ出す。
同市での１９６０年からの溺死者は３１名、そのうちの１９９２年以降の５名は、ホームレスの人と考えられている。

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危惧種のメキシカン・ウルフを、アリゾナ州とニューメキシコ州の境のかっての生息地に戻そうとする試みは１０年が過ぎた。灰色オオカミの亜種、メキシカン・ウルフは野生では１９３０年代に絶滅した後、１９９８年に、松や杉の森が、私有地、町と共に点在するこの地域に再導入され、約５０匹が生息している。
しかし、オオカミにとってはもちろん、牧場主、動物保護活動家、連邦政府担当者にとっても、これまで不本意なものとなっていた。

  

再導入プログラムが始まってから、４軒の牧場が廃業し、来年の夏までにもう４軒がやめそうだという。主な原因は干ばつに襲われ、家畜の値段が思ったほど上がらないことだが、保護活動家の圧力、およびこの１０年間にオオカミに襲われた何百頭の家畜にも追い打ちをかけられた。

保護活動家は、オオカミが１年に少なくとも３頭の家畜を襲ったら、罠を仕掛けたり、撃ち殺してもいいという３ストライク・ルールを全廃したいと思っていた。
この再導入プログラムは、２００３年に結成された委員会により進められてきたが、連邦魚類野生生物局が、正式に管理することが決められた。そして、このプログラムの将来の姿について、連邦、州政府および他の当事者が集まり、会議が催されている。

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環境に配慮した商品は儲けの多いものになっている。エール大学とコンサルティング会社が２００８年に実施した調査では、半数の回答者が、環境に優しい洗剤あるいは車に、確実に、または、たぶん、１５％余分に払ってると報告している。

しかし、「"自然な" とか "地球にやさしい" とかの語は法律的に定義はされていないし、"微生物分解性" はカリフォルニア州以外では何の法律的重みがない」と、ワシントンで自ら吟味したエコ商品以外、商品棚に出さない生活用品店のオーナーは語っている。



法律による政府のエコ市場規制がない現在、独立したボランティア団体が続々と、独自の証明書を発行しているが、消費者にとっては、この証明書の意味するところが分かり難い。
アメリカ環境保護局 (ＥＰＡ) が推進する、家電製品から産業機械を対象とするエネルギー・スターにしても、製造時と廃棄時に環境にかかる負荷を考慮に入れていない。

企業の側でも、往々に、公的な証明書なしにエコ製品を宣伝することがあり、このことも、消費者が各種のエコ商品を取捨する上で、間違い易いものにしている。

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ピュー・リサーチ・センターが１,５００人の成人対象に、９月３０日から１０月４日に実施した世論調査の結果が木曜日に発表された。温室ガスを規制する法案が下院を通過し、上院での審議を待っている議会での動きとは対照的に、温暖化には確かな証拠があると答えた人は、２００６年の調査の７７％、昨年４月の７１％から減少し、５７％になっていた。
そして、発電所・工場・自動車からの排ガスなど、人間の活動が気温を上昇させていると答えた人は回答者の約３分の１ (３６％) に、同じく２００６年調査の４７％からダウンしている。

   

今年の夏が東部では冷夏だったことで、天候と気候をゴッチャにして考えたことなどを減少の理由に挙げる専門家もいるが、同センターの所長は、経済的問題や他の事に、対処すべき優先順位が移ったことを挙げている。
また、この調査では、中西部および西部山岳地方の人は、ウェスト・コーストと東北部の人に比べて、温暖化を深刻な問題としてみる傾向がずっと少ないことが分かった。

この調査と同様に、温暖化に対する米国人の意識調査を１９９３年から行っているスタンフォード大学の研究者は、１９９７年以降、地球が温暖していると信じる人が８０％前後で一定している自らの調査結果から、今回の結果が信じられないと驚いている。

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放送ネットワーク会社、宣伝会社、メディア売買代理店、およびプロクター＆ギャンブル社などの映像ＣＭの顧客、合計１５社が新しいメディア算定の合同会社 (ＣＩＭＭ) を９月に立ち上げた。

ＴＶ視聴方法が数多くつくりだされ、米国人の現在の月平均１５１時間の視聴は、３０年前の３大ネットワークを通じてが９０％ということではなくなった。

ＣＩＭＭは、視聴率・データ会社から２つの算定システムの入札を受ける模様だという。
１つはＴＶの上に置いた衛星・ケーブル放送入力機器からの視聴率を計る方法、もう１つはチャンネルをまたいでの視聴率。

   

インターネットでのビデオ・オン・デマンド放送での視聴率算定はもっと難しくなるようだ。
５００チャンネル以上あり、ＣＭ飛ばし視聴も可能で、算定法も変わってくると専門家は言う。

このような状況だが従来のニールセンによる視聴率は、いぜん宣伝媒体の売り買いに大きな影響力を持っている。ＣＩＭＭに参加してる企業の重役は、視聴者層が細かく分化しているが、ニールセンの市場分析は対応が遅れていると不平を言っている。

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今年５月に、危機にある種のリストから外された灰色オオカミの狩りが、アイダホ州で９月１日に始まった。モンタナ州では９月１５日に予定されている。

制限頭数はアイダホ州で２２０頭、モンタナ州で７５頭、そしてアイダホのネズ・パース族の割り当てが３５頭で、合計３３０頭。

   

この２州とワイオミング州には１,６５０頭が、１９９５年に始まったオオカミ再導入計画により、繁殖し生息している。この数は計画の当初目標の５倍になっている。

野生動物保護活動家は、狩りの中止を裁判所に要求しているが、地方判事は今のところ中止命令を出していない。ワイオミング州に生息する３００頭は、保護活動家の要求通り、狩りが許可されなかった。

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９月になり、子供たちの昼食は学校のランチ・ランドで世話になる。
肥満の傾向が既にある子供には、一緒に食べる友達の影響で、もっと体重が増えるかも知れない。そんな研究報告が臨床栄養学ジャーナル８月号に発表された。

研究・調査では、９才から１５才までの児童１３０人に、友達と一緒の時、知らない同年輩と一緒の時、２つの時それぞれに、好きなだけスナック菓子を食べさせてみた。
結果は、全ての児童が、友達と一緒の時の方がより多い量を食べていた。特に太りすぎの子供は、同じ太り過ぎの友達と一緒の時に、一番多くの量を食べていて、痩せた友達の時より平均３００カロリーも多く摂取していた。

   

２００７年の１２,０００人の成人を対象にした調査でも、配偶者が肥満だと自分が肥満になる率も３７％上がり、兄弟・姉妹だと４０％、友達が肥満だと５７％上昇するという結果が発表されている。

反対に食欲を抑えるには、少なくとも独身女性に限って言えば、異性と一緒だといい様だ。
１０月に発表予定のカナダ、マクギル大学の調査で、大学構内のカフェテリアでの４６０例のペア・グループ食事を秘密観測した。
女性１人と男性１人の場合、女性は同性と一緒の時より約１００カロリー少ない食事を食べていた。グループで男性が多くいた時にも、同席の男性それぞれより約１００カロリー少なかった。この効果は女性だけで、男性には全く見られなかった。

さて、肥満の友達の影響を無くすため、付き合わせないのは逆効果。孤独になった１０代の太り過ぎの子供は、友達と一緒の時より平均４００カロリーも多く食べてしまう。
専門家のアドバイスでは、親が健康的な食事と、運動の習慣の手本を見せること。
減量しろと口だけで言うよりずっと効果があるので、まず、できるだけ健康的な弁当を作って持たせなさいと言っている。

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